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1.就活は在学中だけではない

 2012年8月に発表された学校基本調査によると、大卒後も依然就活している者が凡そ5万人いることが公表されました。併せて卒業後3年間は新卒者として扱うよう求人側に要求する青少年雇用機会確保法の改正もが多分に影響しています。事実学生時代に就活しなかった者40パーセント弱のうち、既卒の内定率は凡そ23パーセントと高い割合を示しています。

 

 学卒後3年間は新卒扱いにするといった法改正がこれによっていい方向に向かっているとは一概にはいえませんが、熾烈なまでの就活競争は緩和するかもしれません。何故なら既卒後はいつでも就活を始めることができるわけですから、活動が分散するからです。

 

 マイナス面があるとするなら、就職するという意識の低下が見られることです。つまり学校を卒業しても3年間は大丈夫だ、といった景気動向に左右される雇用情勢の高まりに明確な根拠がないながらも、法律に甘え、学校を出たら働かなくちゃ、といった意識が鈍くなっている傾向にあることです。

 

2.既卒の就活は新卒の時と同じ?

 学卒後3年間は『新卒扱い』というだけで、同じではありません。大卒後直ぐに就職した24歳と一度も働いたことがない24歳とでは明らかに違います。このように 既卒者には、新卒にはない就活のポイントがあるのです。その主なものを挙げてみましょう。

 

1)学卒後の期間を空白にしない

 学卒後3年間は新卒扱いだからといって、これといったこともしないでただ漫然と働きたくなるまで待つ、というのでは内定は貰えません。学卒後だが、就職していない具体的な理由がなくてはいけません。働きたくないから働かない、働きたくなったから働く、では辞めたくなったら辞めるわけで、就活そのものが不毛で終わってしまいます。つまり、○○の資格をとるための受験勉強をしていたとか、自分の適性を再確認するために敢えてアルバイトをしてきた、とか空白期間でない期間で埋まっていることが大切です。

 

2)知っていること

 志望する会社の事業内容、企業理念、注目されている点、業界の位置付け、直近3年間程度の売上はもちろん、離職率や採用実績等、他の、少なくとも競合他社の就活で忙しい学卒を控えた就活生より、時間がある既卒者は志望する会社の実態を知っておくべきです。そして「既卒者さやはり違う」と思わせるのです。

 

3.まとめ

 「学卒後3年間」の誘惑に甘えてはいけません。決められた学生の就活期によーいどんでスターし、桜咲く4月には曾ての同級生と肩を並べて新生活の扉を開ける、まずこのことを目標にしながら卒業を迎えることです。学卒後3年間は、それでも内定を貰えなかった者に対する救済措置なのであって、くれぐれも大卒後3年間は余裕などと考えないことです。あくまで大学を出たら働く、例えアルバイトでも社会経験を積むつもりで働く、といった気概が欲しいものです。繰り返しますが、学卒後に空白の期間は作るべからずです。

 

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